放課後等デイサービスの立ち上げに使える助成金はあるのか？

「放課後等デイサービスを立ち上げる時に使える補助金を知りたい」
「補助金や助成金をどうやって利用すればよいのかわからない」

このような疑問をもっている経営者も多いのではないでしょうか。今回は、放課後等デイサービスを立ち上げる際に利用できる助成金や補助金について解説します。助成金を利用して、放課後等デイサービス立ち上げ費用を抑えたい方は、せひ最後までお読みください。

放課後等デイサービス立ち上げに必要な費用

放課後等デイサービスの立ち上げには、多額の費用が必要です。主に必要となる初期費用について解説します。

法人設立費用

放課後等デイサービス立ち上げには法人格が必要で、一般的に株式会社か合同会社を設立する場合が多いでしょう。

株式会社を設立するには約20万円、設立期間は最短でも2週間ほどかかります。一方、合同会社は設立費用が約6万円で、3日程度で設立可能です。設立までの期間や費用を比較し、状況に合わせた法人を選びましょう。

物件の準備費用

物件の準備費用は立地や広さによって異なるため、明確な相場はありません。開業時には敷金・礼金、仲介手数料、準備期間の家賃、内装費用などが必要で、総額で500万円以上かかることもあります。

居抜き物件の場合、内装費用が不要な場合もあります。しかし、内装工事が必要な場合は、工事のために数ヶ月前から賃貸契約を結び、家賃を支払う必要があるため注意しましょう。

備品の準備費用

放課後等デイサービスの初期費用として備品を用意する際にかかる費用は、施設の規模や提供するサービスによって異なります。一般的には、以下のような備品が必要です。

• インテリア・家具：テーブル、椅子、棚、ソファなど
• 遊具・玩具：パズル、ボードゲーム、絵本、ブロックなど
• 教材・学習用品：文房具、工作用品、画材など
• 安全用品：消火器、消火用具、救急キットなど
• 衛生用品：手洗い場、除菌用品、トイレ用品など
• キッチン用品：食器、調理器具、冷蔵庫など

これらの備品を揃えるために必要な費用は、小規模な施設であれば最低でも100万円程度、中規模から大規模な施設では200万円以上が必要となる可能性もあるでしょう。ただし、中古品やリース・レンタルを利用すれば費用を抑えられます。最初に必要な備品だけ揃え、徐々に追加する方法もおすすめです。

施設の保険費用

放課後等デイサービスを立ち上げる際には、施設の保険費用も考慮する必要があります。保険は、万が一の事故や災害に備えて、事業者と利用者を守る役割があります。以下の種類の保険が一般的です。

• 火災保険
• 賠償責任保険
• 労災保険

これらの保険費用は、施設の規模や従業員数、選択する保険会社やプランによって大きく異なります。年間費用として、最低でも15万円から20万円程度必要と考えておきましょう。保険加入の際は、複数の保険会社から見積もりを取り、自分のビジネスに適したプランを選ぶことをおすすめします。

車両の購入費用

放課後等デイサービスを立ち上げる際、送迎業務や外出活動のために車両の購入を検討することがあります。車両の購入費用は、走行距離や車種によって大きく異なります。

車両購入費用を抑えために、リースやローンも検討してもよいでしょう。リースは初期費用が抑えられ、故障時の対応も業者が行ってくれるため、安心です。ローンは支払いが分割されるため、資金繰りが楽になります。

車両の購入費用は最低でも100万円から150万円程度は見積もっておくと良いでしょう。予算やニーズに応じて購入方法を選びましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、国や地方自治体から提供される資金です。ただし、受給には申請や審査が必要で、一定の資格が求められることもあります。

助成金は要件を満たすと受給が可能で、例として厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」などがあります。一方、補助金は採択件数や金額が予め決定されており、必ずしも受給できるわけではありません。
補助金には通常、一か月程度の公募期間が設けられ、応募件数が採択件数を上回ることが多いため、提出書類の内容が重要です。

「助成金」と「補助金」の区別は必ずしも明確でなく、経済産業省が所管する助成金には補助金的な要素も存在します。各制度の内容を理解し、適切に活用することが重要です。

放課後等デイサービスで申請可能な主な助成金

放課後等デイサービス立ち上げ時に申請できる助成金は以下の3つがあります。3つの助成金について解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金で、放課後等デイサービスで「正社員化コース」が利用可能です。正社員かコースのキャリアアップ助成金を利用すれば、職員の正社員化を実施した場合に助成が支給されます。

1. キャリアアップ計画書を提出
2. 就業規則に基づく正社員転換
3. 6ヶ月の賃金を支払う
4. 助成金の申請

転換後の給与は、転換前6ヶ月と比較して3%以上増額が必要です。有期雇用から正規雇用に転換した場合は1人あたり57万円、無期雇用から正規雇用に転換した場合1人あたり28.5万円、1年度内の申請上限は20人です。

参考）厚生労働省「キャリアアップ助成金」

働き方改革推進支援助成金

放課後等デイサービスでは、働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」を活用できます。生産性向上、労働時間短縮、年休促進などを目指す環境整備に取り組むことで助成金が支給される制度です。

9つの取り組み項目から1つを選び、4つの成果目標のうち1つ以上を達成すると助成金が支給されます。支給額は、成果目標の上限額と対象経費の合計額×補助率3/4のうち低い方が適用されます。

参考）厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

放課後等デイサービスで申請可能な補助金

放課後等デイサービス立ち上げ時に使える補助金として、IT導入補助金を利用できます。IT導入補助金について解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業所がITツールを導入する際に経費をサポートする制度で、クラウドサービスやソフトウェア製品などの業務効率化に利用できます。

以前はハードウェアが対象外でしたが、会計・受発注・決済機能を含むソフトウェアと同時導入で補助が受けられるようになりました。支給額は経費の1/2まで、上限450万円で、申請期間が定められているため、スケジュールを確認しましょう。

参考）一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金」

放課後等デイサービス立ち上げに補助金を使う時の注意点

助成金申請の注意点として以下の事項が挙げられます。

• 申請期限はいつまでか？
• 申請手続きは？
• 法定帳簿類の準備ができるか？
• 前払いできる資金はあるか？

各助成金には申請期間が定められているため、タイミングを逃さないように注意しましょう。また、会社自らが受給資格を確認し、申請しなければ受給できません。最新の情報をチェックし、要件変更に注意しましょう。

助成金申請には添付書類が必要で、出勤簿や労働者名簿、賃金台帳、就業規則などを準備する必要があります。余裕をもって書類を準備できるように計画しておきましょう。

放課後等デイサービス立ち上げに積極的に補助金を使う

放課後等デイサービスの立ち上げには多額の費用が必要です。使える助成金や補助金があれば積極的に活用しましょう。助成金や補助金を活用するには、さまざまな要件を満たす必要があります。常に最新情報を仕入れて、申請手順がわかりにくい時は専門家へ相談するとよいでしょう。